首都圏（1都3県）の単身者向け賃貸マンション（専有面積30㎡以下）の募集賃料が上昇し続けております。
不動産情報サービスのアットホームが1月30日に発表したデータによると、平均募集賃料は2015年1月以来の最高値を更新しております。
また、家賃水準が最も高いのは東京23区で、19か月連続で最高値を更新しております。
家賃上昇によって物件価格にどの程度影響があるのでしょうか。
区分マンションにおいては物件価格を「収益還元法」「取引事例比較法」に決定することが多いです
- 収益還元法：将来生み出される純収益（家賃収入－維持管理費）から物件価格を算出する方法
- 取引事例比較法：対象不動産と似た近隣物件の価格と比較し、個別要因（設備や面積）を調整して価格を算出する方法
特に収益用不動産は「収益還元法」による価格決定の比重が大きく、銀行の担保評価（ローン評価額）にも大きく影響します。
家賃上昇によって物件価格がどのくらい変動するのか見てみましょう。
・江東区、築18年、22㎡のワンルームマンション
純収益93,170円/月（家賃105,000円、管理費・修繕積立金11,830円）
※周辺エリアの類似物件では「実質利回り3.75％」で取引されている
↓
収益還元法で物件価格を計算すると、、、
（93,170円×12か月）÷0.0375≒2,980万円
家賃相場上昇により、賃料8,000円アップの113,000円になった場合の物件価格
純収益101,170円（家賃113,000円、管理費・修繕積立金11,830円）
※周辺エリアの類似物件では「実質利回り3.75％」で取引されている
↓
収益還元法で物件価格を計算すると、、、
（101,170円×12か月）÷0.0375≒3,230万円
賃料8,000円アップにより2,980万円から3,230万円と250万円も算定価格が上昇します。
マンション経営をご検討されている方は、家賃アップが狙える物件を購入することでキャピタルゲインを狙うことも可能です。
都心部においては、今後も家賃相場が上昇していく見通しですので是非その点も判断材料にご検討ください。
弊社の担当営業にお声がけいただければ、検討物件周辺の賃料相場がどの程度なのかお調べすることも可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
